金額だけでなく、条件と根拠まで確認できる形にする
同じサービスでも、地域、作業範囲、商品、依頼先、時期などによって料金は変わります。そのため、単一の「平均価格」だけで高い・安いを決めるのではなく、条件の近い料金と見積書の内訳を確認できる構成を重視しています。
確認できる出典を残す
- 事業者が公開している料金・料金表
- 公的機関が公開している制度・法定費用
- 調査会社などが公開している調査・成約データ
- 事業者や整備・施工情報サイトが公開している料金事例
- 内容を確認した匿名の支払額投稿
出典の性質が違うデータを同じものとして扱わず、「掲載料金」「外部公開の料金事例」「調査データ」「成約データ」「当サイトへの匿名投稿」を区別して表示します。外部サイトの事例を、当サイト利用者が投稿したようには表示しません。
分からない数字は作らない
- 確認できない平均額や割合を推測で掲載しない
- 地域限定のデータを全国共通の料金として扱わない
- 追加条件で金額が変わる場合は、その条件を明記する
- 料金の出典と確認日をできるだけ残す
調査整理や文章作成の補助にAI・自動処理を使う場合があります。AIが生成した数値だけを根拠にはせず、公開する料金情報は出典URLと対象条件を持つデータを基にします。
公開前に、出典・条件・金額・更新日を確認する
料金データを登録するときは、出典URL、対象となる条件、税込・税別や単位、金額の範囲、確認日を記録します。複数の条件が混ざる料金を全国一律の平均として扱わず、比較に使える範囲を明示します。
料金改定や制度変更、出典ページの更新などを確認した場合は、掲載データや説明を見直します。古い情報や条件が不明確な情報は、厳密な比較に使わない、または掲載方法を変更する場合があります。
料金データベースの公開状況では、現在の料金データ件数、参照元、テーマ別の調査量を公開しています。詳しいデータの扱いは、料金データの見方で確認できます。
料金の判定と広告は分けて扱う
一部のページには広告やアフィリエイトリンクを掲載する場合があります。紹介先の有無や報酬額を理由に、料金データや判定結果を有利・不利に変更しません。広告・PRに該当するリンクは分かる形で表示します。
匿名投稿は確認してから集計
投稿された金額は、そのまま自動で料金の基準として公開するのではなく、内容を確認してから集計対象にします。投稿数が少ない段階では、少数のデータに左右されないよう分布表示を控えます。